地震における公的支援制度

地震における公的支援制度について

日本は地震大国であり、近年でもいくつもの大震災が発生し、多くの住居などが倒壊してしまいました。 勘違いしている方が多いのですが、地震による火災や津波は火災保険では補償されません。

 

地震による被害は地震保険以外では補償されないため、地震保険に入っていないと住む家を失うばかりか補償が受けられないのです。 しかしながら、日本で地震保険に加入している世帯は全体の30%程度というのが現状です。 やはり、地震保険の保険料の負担や、あまり危機感を持っていない方がまだまだ多いのでしょう。

 

大地震がいつ発生するかははっきりとはわかりませんが、国としても、なるべく地震保険に加入してほしいところです。 しかしながら、本当に大地震が起きる前に全ての世帯に地震保険に加入してもらうのは不可能です。 ですが、地震保険に加入していない人を放っておくこともできませんので、国は大地震が起きた際に公的支援制度を設けています。

 

大地震が発生した際の公的支援制度には様々な制度がありますが、最も代表的なのは『被災者生活再建支援金 』です。 文字通り、被災者が生活を再建するために使うお金を支援するという公的支援制度です。 住宅の被害の状況に応じて支給される「基礎支援金」と住宅の再建方法に基づく「加算支援金」の二種類があります。

 

状況によって変化するのですが、100万円〜300万円のお金が支給されます。 住居を失って生活を再建するのに300万円という金額はあまり多いとはいえません。 住宅ローンなども残っている方にとっては、かなりつらい状況になるといえます。 一応、公的支援制度はありますが、それでもやはり地震保険に加入しておくべきでしょう。

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